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    カテゴリ:社会 > 政治

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    1:ひろし ★:2015/08/24(月) 21:01:42.38 ID:???*.net

     安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で
    集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの
    自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、
    半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。

     政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、
    一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。
    「(中略)」

    http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html 【朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 安倍首相「憲法上できない」】の続きを読む

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    改めてアベノミクスは「アホノミクス」だと裏付ける内容だ。

    4~6月期の実質GDPは前期比0.4%減、年率1.6%減となった。各メディアは「3四半期ぶりのマイナス成長」と報じたが、バカも休み休み言えという感じがする。安倍政権の発足以来、経済成長率はずっとマイナス基調ではないか。

    4~6月期は特に輸出がメタメタで、実質GDPの寄与度で見ると、前期比4.4%減、年率16.5%減というヒドイありさまだった 。「中国など海外景気の減速が想定を超えていた」という評価が多いが、今後も中国経済は人民元切り下げの影響など、先行きは不透明だ。

    異次元緩和で、いくら円安という“追い風”を吹かせても、輸出先の景気が悪ければ、輸出が伸び悩むのは自明の理。輸出が悪化すれば、アホノミクスを続けても、いよいよ円安のデメリットしか残らなくなる。

    個人消費も相変わらず振るわず、設備投資もリーマン・ショック以前の水準を下回ったまま。安倍政権が設備投資減税や法人税減税などの企業優遇策に踏み切っても、効果なし。大企業を中心に、内部留保は山のように積み上がっているにもかかわらずである。
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162927

    【【悲報】円安のデメリットだけ残ったアホノミクス】の続きを読む

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    1 アルゼンチンバックブリーカー(愛媛県)@\(^o^)/2015/08/24(月) 21:41:39.34 ID:QiQiI/kq0.net
    【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」
    安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の
    領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。


    「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。
    安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や
    米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。


    政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、
    一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。


    質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を
    行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、
    北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。


    そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している
    米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に
    該当する可能性がある」と述べた。


    また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国(への攻撃)」には韓国も
    含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新3要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。


    朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると
    安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」
    と述べ、法整備の必要性を訴えた。

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