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    タグ:安保問題

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    1: ショルダーアームブリーカー(茸)@\(^o^)/ 2015/08/27(木) 17:35:08.84 ID:W/8zmEYz0.net BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
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    安保法案の成立阻止を訴える学生グループが8月27日、東京・永田町の国会前で、水分以外をとらない無期限のハンガーストライキ(ハンスト)を開始した。

    このグループは、東京都内の大学生でつくる「学生ハンスト実行委員会」。
    8月13日に安保法案の成立阻止と安倍政権の打倒を訴えるため、ハンスト決行を発表して話題になっていた。

    この日午後2時から、国会の向かいにある参議院議員会館前で、グループのメンバーが集会を開き、ハンストの開始を宣言した。実行委員会によると、期限は決めておらず、
    4人の学生が少なくとも3日間以上おこなうという。8月30日には、大規模な抗議活動に合流するため、場所を国会正門前に移す。

    ハンガーストライキをおこなう上智大学2年の井田敬さんは「この瞬間に議会で法案を止めることができないので、直接行動をすることにしました。
    いろいろな批判があり、最善とは思いませんが、すぐに止めないといけません。自分たちの日常を犠牲してでも訴えたい」と話していた。

    早稲田大学1年の木本将太郎さんは「ハンスト経験者から、少しずつ食事を抜くようアドバイスされ、おとといから1日1食です。体力に自信はありませんが、戦争反対の意思表示のため、最低でも8月30日までは頑張りたい」と決意を語った。

    (弁護士ドットコムニュース)
    http://news.livedoor.com/article/detail/10518582/

    画像
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    1:ひろし ★:2015/08/24(月) 21:01:42.38 ID:???*.net

     安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で
    集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの
    自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、
    半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。

     政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、
    一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。
    「(中略)」

    http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html 【朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 安倍首相「憲法上できない」】の続きを読む

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    1 アルゼンチンバックブリーカー(愛媛県)@\(^o^)/2015/08/24(月) 21:41:39.34 ID:QiQiI/kq0.net
    【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」
    安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の
    領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。


    「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。
    安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や
    米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。


    政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、
    一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。


    質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を
    行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、
    北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。


    そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している
    米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に
    該当する可能性がある」と述べた。


    また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国(への攻撃)」には韓国も
    含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新3要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。


    朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると
    安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」
    と述べ、法整備の必要性を訴えた。

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